陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。
現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。
また、保育所、認定こども園、幼稚園及び小学校などの職員を対象とした検査については抗原定性検査により行うこととして、９月中旬から実施できるよう準備が進められております。 当市といたしましては、現在、全県的に進められている取組との整合性や今後の感染状況を踏まえ、市としての対応の必要性を検討してまいります。
そのため、まず第１の候補として現在考えているという施設においては、認定こども園である高田保育所になると思います。 ◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君） 及川修一君。
なお、中田さんの略歴でございますが、平成16年４月から現在まで学校薬剤師会釜石支部長を、平成27年４月から現在まで岩手県立釜石高等学校定時制教育振興会理事を、令和３年４月から現在まで釜石市立甲子中学校ＰＴＡ会長及び学校法人釜石学園認定こども園正福寺幼稚園理事を務めるなど、当市の教育行政に関わりが深く、幅広い知見を待ち合せておられる方でございます。
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しており、縦割りで省庁間の連絡が不足しているのが実態であります。
市内で唯一の認定こども園として、障がいの有無にかかわらず、児童一人一人に寄り添った教育、保育に努めており、各児童の保護者とは、児童の障がいの程度、日常生活において注意を要する事項、発達の度合い等を密に共有し、緊急事態が発生した際には、迅速かつ適切な対応が取れるように体制を構築しております。
第４２条は、特定地域型保育事業者等に対して、特定地域型保育事業所を卒園した児童の受入れを行う保育所、幼稚園及び認定こども園の連携施設の確保を求めることについて定めるものでありますが、文言の整理を行うものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
第３順位として、接種会場の近隣の保育所、認定こども園、幼稚園の順に、それぞれの職員。 第４順位として、中学校、小学校の順に、それぞれの教員。その次に、中学校の部活動指導員、学童クラブの支援員の順に。
37ページと39ページに関連しますが、37ページの保育所運営経費、それから39ページは認定こども園の運営費ですが、どちらも会計年度任用職員の給料の減額が、保育所が1,460万円ほど、認定こども園のほうは880万円ほどありますけれども、この主な理由をお知らせください。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉保育こども園課長。
そのため、江刺東エリアの中山間地域の保育所を集約して認定こども園とする計画が数年前から進行中であります。長期的には、さらに施設の集約が必要と予想される状況もございます。
また、認定こども園や保育所に比べ、保護者のニーズが低下している幼稚園については、適正な教育環境を提供するため、関係者の意見を聞きながら施設再編を進めます。 「生きる力」を育む学校教育環境の充実における２点目は、「安全・安心な教育環境の充実」であります。
市内幼稚園、保育園、認定こども園及び小中学校等における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染状況を５つのステージに分類して対応することとしております。
同じ日の永岡幼稚園閉園の記事の上には、衣川の衣里幼稚園閉園の知らせも報じられていましたが、閉園にしないで認定こども園の分園にするという、そういう要望が当局に出されて、当局はそれを検討すると、こういうふうに応じている報道がなされました。 地域の幼稚園。永岡幼稚園は、42年の歴史を数え、1,000名以上の園児を育ててきました。
一方、保育園、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設や学童クラブなど、児童福祉施設等に従事する職員につきましては、議員御指摘のとおり慰労金支給の対象とはなっておらず、一部報道によりますと、厚生労働省は子供の重症化リスクは必ずしも高くないことが慰労金の対象を限定した理由と説明しております。
就学以前のお子さんは、自宅養育、認定こども園入所、私立保育園に入所することが一般的ですが、この時期は保護者と一緒に過ごす時間より施設で過ごす時間のほうが多く、その行動は、言い過ぎかも分かりませんが、保護者よりも施設の職員、教員のほうがその他の子供と比較が容易なため、その行動に違和感を持つ場合が多いようです。
さらに、乗り合いバス・タクシー事業者や観光貸切りバス事業者に事業継続のための支援金を交付したほか、高齢者・障がい者福祉施設及び私立保育園、認定こども園や学童クラブなどの衛生用品購入等に対する県の補助に上乗せして補助を行っております。 また、先ほど申し上げたように、ＰａｙＰａｙボーナス付与キャンペーンについては、第２弾を１２月１日から来年３月３１日まで実施しております。
前回の再編準備委員会におきまして、認定こども園の分園、これも県の認可事業になりますので、どういう手続で、どういう基準で進めることができるか、検討、研究するようにという宿題をいただいてございますので、現在、岩手県のほうにも分園制度の内容を再確認してございますし、基本的には、前段、部長が答弁しましたとおり、本来、分園制度は待機児童が生じた場合の特別の対策として、本園が定員オーバーしたときに分園という形で
また、２つ目の取り組みとして、子育てしやすいまちづくりについては、保育環境の充実を図るため事故防止対策や保育士の人材確保のための支援、児童クラブや認定こども園の整備、自動車運転免許取得費用に対する支援など、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援が行われたところであります。
去る６月19日及び22日に委員会を開催し、「会計年度任用職員制度の移行に伴う保育現場での現状と課題」について、奥州市立幼保連携型認定こども園前沢北こども園と奥州市立いずみ保育園を訪れ、それぞれの園長、副園長から管理職側としての説明を、続いて保育士から現場の実情についての説明を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
本市においては、公立、法人立合わせて８か所の施設があり、認定こども園や病後児保育にも対応できるように整備されました。就労や家族の介護等によって子どもを安全に預けられる場、また保護者が子育てについて身近に相談できる場といえる保育所、保育園において、保育環境等の充実に向けた方針はどのようなものか、市の考えをお示し願います。